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Vol.71
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理事長メッセージ
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河合弘之 さくら共同法律事務所所長・弁護士
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裁判員裁判が始まった
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8月3日に第1号の裁判員裁判が始まった。マスコミは一斉に濃密な報道をして、6日の判決以降も市民の関心は大いに高まっている。
皆さんは余りご存じないだろうが、今までの日本の刑事裁判は、実にひどいものだった。
裁判官は圧倒的に検事の味方で、弁護人は初めから負け戦を強いられているに等しかったのである。
例えば、検事側の調書に同意をしないで証人尋問を要求するのは弁護側の当然の権利なのだが、不同意にすると、裁判官が「どうしてですか。裁判が遅くなるからそんなこと…」などと言うのである。
その結果、多くの裁判は形骸化し、いわゆる書類裁判となり、有罪率が99.99%などという事態を招いている。
しかし、裁判員裁判は違う。素人の裁判員にも分かるようにいきいきと立証が行われる。ということは傍聴人にも、一般国民にも分かりやすいということだ。
そもそも、重大刑事事件に一般国民が関与しない制度をとっているのは、先進国では日本だけだったのである。
これでようやく、日本も先進国並みの「司法の民主化」ができたということだろう。
ところで、私も早速裁判員裁判の弁護を引き受けた。殺人事件である。
それも、自殺未遂をして脳死状態に陥った息子に、大病院が集中治療室での延命処置を止めようとせず、その支払が一日に30万円も掛かるといわれ、
このままでは息子の妻子が破産すると悲観した母親が思いあまって息子を殺してしまったという気の毒な事案だ(7月26日の各紙報道)。
何とか執行猶予をとってあげたいと思うが、仮にも人の命を断っている以上、難しいかもしれない。
私の腕の見せどころだ。乞うご期待。
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会員 Show Case 1
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相次ぐ顧客情報の流出!
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株式会社ユー・エム・エス UMS,.INC.
UniMatrix Group UniMatrix Systems
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会員 Show Case 2
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改正省エネ法への対応はできていますか?
ナオケンが電気使用量を激減させるLED照明を資源循環型で展開中です
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改正省エネ法が施行され、今年4月からの1年間で原油換算で1,500kℓ以上のエネルギーを使っている企業は、来年度中に経済産業局に使用状況届出書を提出しなければなりません。
改正前は工場・事業所単位の使用量でしたが、改正後は企業単位に変更になり、対象企業が一気に拡大することは確実です。
未提出や虚偽の届け出には50万円以下の罰金があるだけでなく、対象企業はエネルギー管理統括者(役員クラス)とエネルギー管理企画推進者(エネルギー管理講習修了者かエネルギー管理士)を選任し、
定期報告書と中長期計画書の提出が義務付けられるなど、大きな負担を伴います。
年間1,500kℓ以上の目安は別表の通りですが、規制対象企業だけでなく、温暖化ガスの削減は、すべての企業の責務といえるでしょう。
そこで省エネガラス(遮熱ガラス)を手掛けるナオケンコーポレーション(大野直人社長)では、電気使用量を劇的に削減できるLED照明の取り扱いを開始しました。
電球型だけでなく直管型も取り揃え、従来の蛍光灯に比べて40%以上の削減が可能です。
「実際の照明用電力量に基づいて、LED照明の導入提案をさせていただいています。
従来は廃棄される蛍光管は有害物質を含むためリサイクルされていませんでしたが、当社では環境への負荷を考え、完全な循環型のリサイクルシステムを構築しました。
オフィスや店舗の電気代の大半は、空調と照明です。当社の遮熱ガラスとLED照明を採用していただけければ、
大幅なコストダウンと環境問題への対応というCSRを両立させることができます」(大野社長)。
会社だけでなくご自宅の省エネ化も含め、お気軽にご相談ください。
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株式会社ナオケンコーポレーション
東京都中央区日本橋久松町4-7日本橋エビスビル4階
tel: 03-6206-2255
URL: http://www.naoken.co.jp/
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