会報誌/理事長メッセージ-日本ビジネス協会-

Vol.65

理事長メッセージ

河合弘之　さくら共同法律事務所所長・弁護士

この一年を振り返って

　昨年の11月30日の日経平均は、15,680円だった。
　今年の12月1日の日経平均は、8,397円である。
　このことが端的に表わしているように、まったく激動の一年であった。そして、金融と実体経済が悪化しているという実感は、日経平均の数字の下落を上回る。
　去年の12月に発行されたこの会報（58号）の巻頭言で、私は「耳を澄ませよ」と題し、「私がいつも言う、危険予知能力と撤退する勇気を発揮してほしい。我がＪＢＣのメンバーから失敗者を出さないためにも」と書いたが、これも今となっては遅すぎる警戒警報であったかも知れない。
　今回の不況は勿論、米国発であり、その主因はサブプライムローンの破綻である。不動産の値上がりを前提とした低所得者層向けの住宅ローン（しかもノンリコース）をＡＩＧ等の保証保険を後ろ盾として大量に作り出し、それを証券化し、世界中の金融機関にバラまいたところが、ローン債務の不履行が大量に発生した、というのが実相らしい。
　当初は「それだけのことで世界の金融が毀損するのか」というのが、世間の受けとめ方だったと思う。それが月を追うにつれて深刻化、現実化し、悪い連鎖が始まり、ＥＵ、北欧、アジアと広がり、日本でも今年の４月から不動産関連業種は麻痺状態となった。金融機関が不動産買入資金の融資を極端に制限し、しかも従来の貸付先が資金繰りのために所有不動産を売却しようとしても、被担保債権の大幅回収を目論んで担保解除に容易に応じない事態が続出した。“二重のロック”で、不動産の動きを止めてしまったのである。
　その最も典型的だったのが、坊園博行氏が経営する東証一部のアーバンコーポレイションの倒産である。今年の3月期には、9期連続で過去最高という巨額の利益を出しながら、7月には民事再生申立に追い込まれた。直後にたまたま坊園氏と会ったが、「何でこんな目に遭わなければならないのか」と、本当に悔しそうだった。
　もっとショックだったのは、森本浩義氏が経営する「モリモト」の民事再生申立である。30年間苦労して高級マンションのブランドイメージを作りあげ、今年の2月にようやく東証二部への上場を果たして9カ月で倒産である。監査法人の意見差し控えが直接の引き金だった。記者会見の場で、「青天の霹靂というか、納得いかない」と無念の表情だった。
　今年に入ってから、上場会社の倒産は31件に及ぶという。これらの多くに共通していることは、倒産原因が個別的な経営の不手際などによるのではなく、普通の経営者の努力ではどうにもできない、急激な外的要因であるということである。それだけに、経営者からは反省の弁よりも無念の弁が聞こえてくるのである。
　一年前のテレビや新聞で、今日の急激な変化を予想した経済評論家を寡聞にして知らない。なのに誰ひとり、不明を詫びることなどせずに、得々と講釈をしている。ということは、経済評論家やアナリストの言うことを聞いていては経営などできないということだ。彼らの言うことは参考に留めて、自らの危険予知能力を研ぎすませということだ。
　この世界的経済危機の中で、自らの会社をどう守っていくか。それはキャッシュ重視主義しかないと思う。とにかく、何が起きてもいいように、現金および現金同等物を貯め込むべきである。キャッシュがあれば、何があっても生き延びられる。生き延びていれば、いずれ景気は回復してくる。
　それにしても、モリモトの例や今年の上場会社の倒産件数が31社に及ぶと聞くと、株式上場は本当に企業にとって良いことなのかが疑問になってくる。特に四半期開示が強制となり、3カ月毎に監査法人のチェックを受け、意見を貰わなければならないとなると、そのコストとリスクは大変なものとなる。
　以前は上場すれば、人材も集まる、信用が厚くなり資金調達も容易になる（直接・間接双方で）といわれたが、昨今ではそれも怪しくなってきた。上場を、経営者の出世・成功のバロメータとする時代は終わったのかもしれない。
　状況によっては、ＭＢＯによる非上場化も検討した方がいいかもしれない。株価が低迷している今は、そのチャンスだ。
　中規模の企業で非上場であれば、苦境に陥ったときでも会社分割、ガイドラインによる私的整理等々の手段を柔軟に駆使して、生き延びることが可能だ。しかし上場会社では、株主数が多いので、社会的影響や社会的批判が大きくなり、またディスクロージャーの義務が重大かつ先行する（そのことは当然のことで、文句を言う筋合いではない）ため、選択可能な手段や粘りの手法が極めて限られてしまうのだ。例えでいうと、手足を縛られて水に投げ出されるような感じである。森本氏の無念の弁は、この表れだと思う。
　ここ当面は、あらゆる方向にアンテナを伸ばして情報を取りながら、会社の実力・体力を強くしていくしかない。
　そして、もうひとつ。「ピンチはチャンス」という。この不況を逆手にとって、新たなビジネスチャンス、ビジネスモデルを追求しよう。知恵を集中して継続的に考えれば、必ず何か面白いビジネスが、各々の業種であるはずだ。
　ＪＢＣの会員の皆さん、力を合わせて頑張ろう。

会員Topic 1

ハーフ・センチュリー・モアが兵庫県伊丹市に「サンシティパレス塚口」をオープン

　ハーフ・センチュリー・モア（金澤富夫会長）が兵庫県伊丹市に「サンシティパレス塚口」を竣工し、10月25日に披露パーティーを開催しました。同社が全国展開する「サンシティパレス」シリーズは、日本でも最高峰の高齢者マンションとして知られ、関西圏では木津（京都府）、高槻（大阪府）、宝塚（兵庫県）に次ぐ進出です。
　塚口は、3万6300平方メートルの広大な敷地に13階建て、599戸という大規模な高齢者マンションで、広い笹原公園と総合病院の近畿中央病院に隣接するという絶好のロケーションにあります。館内にはレストラン、ホール、クリニック、プール、フィットネス、温泉、露天風呂、麻雀室等々、さまざまな共用施設が充実していて、入居者をサポートするスタッフも常駐するなど、高齢者が充実した生活を送れるように細やかな配慮を行っています。
　披露パーティーには関西在住の政財界人が多数詰め掛けるなど、同社への期待の高さがうかがわれました。関西圏に住む富裕層への新たな提案として、今後もますます注目を集めていきそうです。

「サンシティパレス塚口」
所在地：兵庫県伊丹市車塚1-32-7
敷地面積：36,294平方メートル
建築面積：12,548平方メートル
総戸数：599戸
第一期販売価格：2,790万円～1億510万円（15年償却プラン）
お問い合わせ：03-3505-6688　0120-68-5533

会員Topic 2

ＪＢＣ投資委員会の認定企業エアトランセが飛行機チャーター事業に転身しました

　ＪＢＣ投資委員会が投資価値を認定した航空会社・エアトランセ（江村林香社長）が、定期航空事業から撤退し、新たにチャーター事業に進出しました。定期航空にはさまざまな法規制があり、機材や人員に限界のある新規航空会社にとっては、規制をクリアし続けることだけでも大きな負担があります。今回、エアトランセでは、同じ経営努力をするなら、チャーター機の方がはるかに高い投資回収効果を得られると判断しました。
　同社では、1時間当たり25万円～60万円でチャーターできるシステムを構築し、全国の最寄りの空港から、目的地至近の空港まで、リクエストに応じて飛ばすことが可能です。価格の安さから、スポーツチームの遠征や少人数での旅行などに既に多くの実績を上げています。ユニークなところでは「空の上の結婚式」「上空での日食ツアー」などもあり、同社のチャーター事業への注目は高まってきています。
■ 節税商品としても大きな利点
　ＪＢＣの会員の皆さまには、節税効果を提供することも可能です。昨年から中古機の償却が1年でできるようになり、超短期の節税商品として中古機に対する関心がにわかに高まってきました。同社では、航空事業のネットワークを活用して、新機・中古機売買の仲介も行っており、今後の事業の柱として育成していく考えです。エアトランセの新展開にご期待下さい。

運航機材と１時間当たりの料金
ビーチ 1900D エアライナー（プロペラ・18席）　30万円
サイテーション CJ2プラス（ジェット・8席）　　　60万円
セスナ425 コンクエストＩ（プロペラ・7席）　　　　25万円

会員Topic 3

ナオケンコーポレーションが本社を移転しました

ナオケンコーポレーション（大野直人社長）が本社事務所を移転しました。新住所、連絡先は以下の通りです。

〒101-0052　東京都中央区日本橋久松町4-7　日本橋エビスビル4階
Tel:03-6206-2255（代表）